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2008.07.06 (Sun)

経済的利益を国益と考える日本の動きが加速する

日経新聞に『国産天然ガス 開発加速』という記事があった。
その記事のなかに注目したのは、以下の箇所だ。
「帝国石油などが国内ガス田の開発を急ぐのは、空前の原油高に連動する形で輸入資源の価格が高騰しているためだ。工場や都市ガス会社にとって原価上昇の痛手は大きい。以前は割高だった国産天然ガスだが、昨今の資源高で重油や輸入ガスより割安な商品へと立場が逆転。コスト削減の有力手段として注目度が高まっている」
なぜ注目したのか、その理由はこうだ。

世界の外交を見渡すと、いまや「資源争奪戦争」の様相である。

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その原因は、国家統治・国民生活に必要な資源のほとんどが「消耗型」だからである。消耗型だからという点のみによって問題になっているわけではない。「資源」といわれるものは、その生産地が地理的に偏重であり、採掘や加工に専門技術や莫大な費用がかかるために、これに格差が生じる。加えて、この地理的な偏重というのは、すなわち特定の国家や企業が独占している、ということを意味しており、「価格決定権」がこれらの国家や企業に有されているということを意味している。この行きつく先が「資源争奪戦争」といわれるような外交・経済両面にわたる諸外国の政策方針の激突である。OPECに属している国々の王族の投資活動が世界経済に影響を与えているのは周知の事実だが、それほど「資源」がもつ影響力というのは強い。第一次世界大戦も、第二次世界大戦も領土的・民族的紛争理由が勃発原因にあげられているが、豊かな資源を有する地域を支配したいという背景もあったことを見逃してはならない。19世紀からたてつづけに起こった「エネルギー革命」は各国の資源依存をより一層強めた。資源の保有状況だけではなく、その資源を有効に活用する技術や設備がこの依存体質の強度をあらわす。世界政治史の中で「石油の一滴は血の一滴」という言葉が多用されるのは、の状況の裏づけであろう。

資源が少ないといわれている日本(話はまったく違うが、最近は「都市鉱山」という概念の登場により日本は実は世界最大の金属系統に関する資源大国である、と指摘されている。エネルギー資源においても、三菱総研が「アポロ&ポセイドン構想2025」というプロジェクトを提唱している)は、この状況では守勢に立たざるをえない。輸入依存というのが日本の現状だ。しかし、資源戦争といわれる外交史のなかで連戦連敗といわれている日本も、記事(資料『国産天然ガス 開発加速』)が示すような状況で変化を見せるのかもしれない。そもそも、先の敗戦により領土的権益を「国益」と見なすことに極度のアレルギーを感じているこの国の中央政府は北方領土や竹島、尖閣諸島などの国家主権を無視づけてきた。韓国や中国に対する責任感、ロシアに対する敗戦国としての立場の意識、というものが常に頭にあったのだろう。しかし、状況は対象地域の地下資源の埋蔵量の判明により、より激化してきた。東シナ海ガス田問題などはその典型例であろう。腰の重い日本政府もようやく、この地域に原油1000億バレル以上、天然ガス2000億m3もの資源が眠っていることが判明してから対策に乗り出したが、すでに中国などの相手国のほうが対策を早めていた。その額は巨大だ。これはヨーロッパの北海油田に匹敵するといわれている。石油だけでなく、天然ガスが埋蔵されている、ということも重要だ。
(地下資源はその埋蔵環境・条件で採掘可能性がまったく違うので、以上の点を簡単に明言することはできないが。)

天然ガスとは、有害物質の発生が少なく、他の化石燃料に代わるクリーンなエネルギーとして期待されている。都市ガスの倍以上の熱量を持ち、安全性の面でも、燃焼範囲が狭いため爆発の危険性が少なく、空気より軽く拡散しやすい。そのため、中毒を引き起こす心配も少ない。すでに都市ガス原料の約8割が天然ガスになっており、圧縮天然ガスを燃料に使用した天然ガス自動車が旅客・貨物などの輸送分野で利用されている。このため、国家の物流政策において重要な資源であることは間違いない。

だからこそ、戦略資源と国家戦略を考えた場合、記事(資料『国産天然ガス 開発加速』)の内容は重要な意味合いを持つ。守勢にたたざるをえなかった需給関係の状況が日本にとって好転したからだ。「資源戦争」でさえ「敗戦国」になった日本はこの好機を逃してはならないと考える。企業もまた販売コストがより高い輸入液化天然ガスよりも、コスト安となった国産天然ガスの方が企業利潤を出しやすいために、生産ラインを転化させるのは当然だ。

2月11日のNHKで「最先端の海底資源探査船導入、232億円でノルウェーから購入…日本近海で原油や天然ガス探査」という報道があった。
「原油価格の高止まりが続くなか、エネルギーの確保につなげようと、政府は、日本近海で原油や天然ガスが埋蔵されていないか、海底の構造を調べる最先端の探査船を購入し11日、引き渡し式が行われました。
この船は全長86m、幅40mと資源探査船としては世界で最も大型のもので、日本政府が232億円をかけてノルウェーの民間企業から購入しました。11日は探査船の引き渡し式が行われ、船は、原油などのエネルギーが見つかることを期待して「資源」と命名されました
探査船は、音波を使って海底の構造を分析し、地層の重なりを立体的に把握することができる最先端の性能を持ち、油田やガス田の可能性のある地層を探査します。政府は探査の対象をこれまで日本近海では探査が行われていない海底の地下、5000mの範囲まで広げることにしています。船を見学した甘利経済産業大臣は『日本周辺海域で詳細な調査ができるということは日本の資源開発上もたいへん可能性がもてる』と述べました。原油価格の高止まりが続くなか、経済発展に伴いエネルギー需要が急増している中国などではいち早く、探査船の導入が進んでいるということです。政府は、海底のたい積物が多く資源の存在が期待できる地域を中心に日本近海で探査を進めて結果を公表し、民間企業の資源開発などに生かしてもらうことにしています。」
「資源大国」となったとき、日本はどのような外交戦略・経済戦略を描くのであろうか。
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06:11  |  【 想う日本のこと 】  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

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