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2008.06.25 (Wed)

李登輝学校・発表録 13/13

教育や経済に関する考え方は日本やアメリカとでは、その社会の構成のされ方が違いますので、異なると思いますが、この長期目標と短期目標のバランスをしっかりと見定めることは、いまわが国の教育や社会に足りない部分だと正直思います。

そういう観点で大学経営があってしかるべきだと思います。なぜこのようなことを申し上げたかといいますと、私がいままで述べてきたことは、かなりの部分短期的な視点での経営手法だと思うからです。


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【More・・・】

もちろん、各大学はこれから激しい競争環境にさらされることになりますから、短期的な視点はどうしても必要だと思うのです。企業的思想や観点も必要でしょう。しかし、教育というのは国立であれ、公立であれ、私立であれ、長期的な教育思想とはなにか、教育哲学とはなにかがなければなりません。それは企業よりも重要なものだと思うのです。

もちろん、企業にも思想や哲学は必要です。しかし、どちらを第一義かと考えれば、教育は決して利益が第一義になることはあってはならないのだと思います。そういう経営とは矛盾した考えの中でファンドレイジングを考え、経営評価体制を構築していかなくてはならない。そのときに、ただ生き残るという意味で短期的視点ばかりを追い求めていては、結局その大学は、いずれは滅びさると思います。

そういう大学教育の本質をしっかりともったうえではじめて、1)入試・入学制度の改革、2)教学の改革、3)資格獲得・就職支援システムの充実、4)学生生活のさらなる満足化の追求、5)数字にとらわれない意味ある留学生や社会人学生・大学院生の確保、という具体的経営改革の視点が求められてくるのだと思います。そういう視点をしっかりともっていかなくてはならないと思います。

もちろん、これは経営部分のことをいいました。

政治的には最初に問題提議したとおり、「公私論争」を無視している憲法89条解釈問題をきちんと全国民的に議論しなければならないと思います。私自身は国による私学助成の政策の重要性や私学助成を獲得するために努力してこられた私立経営にかかわって来た方々の功績はとても大きいものとおもっていますが、憲法の規定からして私学助成関連法案と現在の運用システムは正直なところ、「憲法違反」だとおもっています。それは「公器」や「教育」に関する議論が必要でしょうし、「憲法改正」を視野に入れるのか入れないのかもテーマとしてあがると思います。「国のあり方」にかかわる問題だからこそ、堂々と問題定義をきょうはさせていただきました。まだまだ色々な議論があると思いますが、今後のわが国の教育制度をどのように考えていくのか、そういう議論の皆さんの参考になればよかったと思います。

ご清聴、ありがとうございました。

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