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2008.03.07 (Fri)

李登輝学校・発表録 6/13

院生の皆さんであれば、すでに大学における『2007年問題』もしくは『2009年問題』というものをご存知だと思います。

大学全入時代の到来、というものです。

簡単にいえば、志望校と受験校を選り好みしなければ、数字上の上では現役の受験生は全員大学に入学できるという状況のことです。これが2007年問題、少し延びて2009年問題といわれているものです。

では、なぜ大学全入時代が到来したかというと、要点をあげれば三つの原因をあげることができます。1)つめには超少子高齢化に伴う学生数の減少、2)つめにはバブル経済の崩壊による大学資産の再算定、3)つめには90年代からの大学経営に関する法的緩和の影響です。

その中でも重要なのは、3つめの大学設置に関する規制緩和でしょう。その最たるものが、小泉内閣下での教育改革でした。2001年4月以降、大学・学部新設事項が規制緩和され、全国的に大学新設ラッシュが巻き起こりました。当初は日本の大学を競争力高いものにするためにより競争主義のもとにさらそうという意図があったのでしょう。

賛否はあれ、その考えはその考えでひとつの資本主義下の考え方であると思いますが、少子高齢化に突入している状況が政策を負の効果に落としてしまいました。

よく考えてみると当然なのですが、少子高齢化に進んでいるのに大学数を増やすというのは矛盾しているわけです。1

990年には全国でも500校しかなかった大学が、今年の4月には760校を超えるという事実があります。約20年間で5割り増しもしてしまった。

生徒は減っているのに、大学は増えるとなると、当然見えてくるのは各大学の収入の低下です。そして、その先はなにか。倒産です。

設立運営に関する財務事項が厳しかった明治期ならいざ知らず、大学が倒産してしまう、という状況にいまわが国は突入してしまっています。

その証拠に、2005年には私立大学ではじめて東北文化学園大学が、学生数の定員割れを主原因とする全国初の理由で萩国際大学(現・山口福祉文化大学)が民事再生法を適用しました。

この状況はますますひどくなっており、2007年度日本私立学校振興・共済事業団調査によれば、私立短期大学の定員割れ率がとうとう6割を超えてしまいました。これは短期大学だけではなく、4年制大学においても同じように増加傾向にあります。

日本の大学の3分の2は私立大学ですから、これは危機的状況だといえます。

赤字大学というのはごまんとして存在しているわけです。

2005年には文部科学省が「経営困難校」にあるのは22法人だとはじめて公表しました。

これは文部科学省の危機感のあらわれだったように思えます。文部科学省が決して公にしてこなかった「経営困難」という文字を公表しなければならなくなった現実がすでに存在していたのです。これも現在では100校近い。状況はますますひどくなるばかりです。

しかし決して学校の名前は公表されません。これはおかしなことだと私個人は思っているのですが、きっとこれが公開されれば「教育パニック」というものが全国に拡大してしまうだろう、と思います。




→続く。


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