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2008.03.02 (Sun)

李登輝学校・発表録 3/13

『第二期』は当然、GHQによる占領政策からはじまった戦後民視主義時代、つまり現代までの流れです。

昭和20年、敗戦を迎えるやいなや、学徒動員の解除、復員学徒の復学等の平時復帰措置、高等学校(旧制)教練科の廃止、東京帝国大学の航空研究所・航空関係講座、七帝国大学の神道・日本精神史講座の廃止等の禁止措置が次々に進行していきます。大きな変化は「女子教育刷新要綱」が閣議決定され、女子大学が創設されたことでしょう。

大学における男女共学制の採用は、この占領期からはじまることになるからです。

話が少しずれますが、この戦後まもない時期にどれほどの学校が被害を受けたかを数字で示したいと思います。日本の教育制度の中心をなす私立学校の話に限定したいと思いますが、私立学校の戦災は全国を通じて大学・高等専門学校は82校、中学校・盲聾唖学校は292校に達し、建物の被害は、前者が35440坪、後者が208670坪、の合計334110坪にのぼりました。当時の私学の占める学生・生徒の比重は大学・高専で52%、中学校26%にのぼっていますから、この数字は大変重要な数字だということを院生の皆様にはご理解いただけると思います。

話を元に戻し、時代を進ませたいと思います。昭和21年には、私学振興協議会が開催され、教育使節団や米軍CIE(民間情報教育部)などの勧告もあり「教育刷新委員会」が設立されました。GHQに「アメリカ教育使節団報告書」が提出されるのもこの頃です。

日本政府の政策ではありませんが、戦後の大学教育の動きに関して重要なのが、「全国私学時局対策大会」の開催です。この大会において、「私学振興建議」というものが採択されるのですが、この採択内容はそのまま第91回国会において「私学振興決議案」という形で決議されることになります。その内容は1)公私立学校生徒学費負担額の不均衡是正、2)戦災私学復興費の助成、3)戦災私学の有する特殊預金の無条件解除、4)戦災私学復興に関する物的助成、5)私立中等学校教職員待遇改善費の補助というものでした。昭和22年には「教育基本法」および「学校教育法」が制定されます。戦前に制定されたすべての学校令が「学校教育法」に収められることとなったのです。

同時に大学制度も新制度に変わるのですが、この新制大学の特色は1)旧制高等教育機関の「大学」への一元化と大衆化の指向、2)女性の大学教育の実現、3)大学教育の実学面増大、4)「一般教育」の導入、5)「単位制」の導入、6)大学院制度の明確化と課程制大学院への移行並びに「修士」の新設、というものでした。昭和23年には「大学基準」が作成・公表され、当時の政府の意図していないことではあったのですが、1校の公立大学が、12校の私立大学が新設申請をしました。




→続く。


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