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2008.02.27 (Wed)

辞任させることになんの意味があるのか、と思っていたが・・・

今回のイージス艦「あたご」の漁船衝突事件は、不祥事がつづいてやまない防衛省においてどんなにそれが続こうとも、イラク派遣やインド洋派遣などでただじっと汗を流している現場の自衛官たちは、きっと国民の期待を裏切りはしないという希望(といっても、真にいまの国民が命を投げ出している彼ら自衛官に対して尊敬の念を抱いているかは、疑いの余地が残るが)をものの見事に打ち砕いてしまった。

当初、野党が求めた防衛大臣の辞任要求にはあきれてものがいえなかった。
どのようなことでも、政府機関に不祥事が起きればすぐ総理を批判し、監理する担当大臣の辞任を要求する。
求めるべきは現場責任担当者に対する厳正な処置であり、今後のより公正な改革を担当大臣に求めることであろう。
担当大臣を罷免させて、不祥事そのものの本質が解決されるのだろうか?
そういう本質の議論をまったくしない野党、とくに第一党である民主党の政治姿勢には自民党にかわって政権を担う能力が本当にあるのか疑問に思ったのものだ。

だが、毎日新聞が報じた防衛大臣が海上保安庁による自衛官に対しての聴取の前に直接事情聴取していたことをまったく国民に報せなかったことは、これが事実であれば、国民への裏切りであろうし、辞任に値する愚行だったと思う。

決して野党のような「政権ほしさ」だけの批判ではないが、やはり防衛大臣の姿勢には疑問を感じる。
海上保安庁をあずかる国土交通省と海上自衛隊をあずかる防衛省との警察権と国防権という省益抗争の色合いもみせはじめ、いったい何が国民のための議論をされているのか不思議でならない。

国防をあずかる機関に属する者は、どんな思想的批判を受けても、ただただ誠実にまっすぐその命を国家に国民にあずけるべきだろう。
軍隊というのは、本質的には暴力機関だ。
だが、その暴力は決して自国民に対して向けてはならない。
国民を裏切る政府のための軍隊であってはならないし、自分たちの軍益を守る軍隊であってもならない。

軍隊は決して、国民を裏切ってはならない。
日本においてはただただ君主である皇室と主権者である国民に忠誠を誓えばよいのだ。

国民を裏切る行為を国防大臣がしたのであれば、即刻辞任するべきだ。
それが政治家としての身の処し方であろう。




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また辞任要求ですか?
2月26日13時36分配信 ツカサネット新聞


最近は政治家、特に大臣に不適切な個人的事実があったり、不穏当な発言があったり、あるいは監督省庁に不祥事があるとマスコミは喜んでそれを取り上げ、野党はすぐに辞任要求を突きつける。それを聞いて当然と思う人もおられるだろが、中には私のように疑問に思われる方も少なくないのではないだろうか。

不適切な事実や不穏当な発言、あるいは不祥事そのものは許されて然るべきものではないが、それと本人の政治的能力、およびそれによってもたらされる国益とは本質的に異なるのと思うからだ。

野党は、その大臣が辞任すれば問題が解決すると考えているのだろうか?あるいは、その人以外にその職に適切な人材がいくらでもいると考えているのだろうか?現在、その人が推進している事柄がすべて中断されてしまうことが与える影響や非効率性を考慮しているのだろうか?辞任に追い込むことにばかりエネルーギーと貴重な時間を費やし、その結果、何が得られるのかについての言及は無い。

過去の政治家や総理大臣の中には不穏当な発言や女性関係がとりざたされた人物は多い。初代総理大臣の伊藤博文は芸者遊びが過ぎて明治天皇にたしなめられたほどであったし、戦後では吉田茂の放言は何度も物議をかもした。しかし、それによって彼らの業績が色褪せることはない。

最近では安倍内閣で次々と辞任する大臣が出た。誰が辞任し、誰が新任だったかすら記憶に無いほどだ。しかし与党にしても、それほど安易に大臣を交代させるということは、指名するときにその人を能力本位で選んでいないということだろうし、能力に富んでいる、あるいは最適の人事だと確信するのであれば辞任要求など断固拒否すべきではなかったのか。そこに政治の馴れ合いを感じた人は多かったはずだ。

辞任が最良の責任の取り方だとは思わないし、本来の職責や能力と、それ以外の事柄とは切り離して考えなくてはならないのではないかとも思う。辞任要求などというものは、その人に明らかな能力の欠如や不適当な方針や指示があり、それにより国民が大きな不利益を蒙ることが明白な場合にのみ出されて然るべきものだろう。世の中に完璧な人などいないし、大臣になったからといって、その日からその省庁のすべてを末端に至るまで把握、指導できるものでもない。


国会で答弁するだけが大臣の役目ではない。各人の個性や考え方をもって最良と信じる方策を講じるのが大臣の役目だし、半年や1年でその結果を求めても、それは無理というものだ。少なくとも2年、3年と結果が出るまでじっくり待つのが筋というものだろう。皆さんだって突然、畑違いの会社の社長を命じられ、半年や1年で結果を出せと言われても、そりゃあ無理ですよ、って思わないだろうか?

すぐに辞任要求を出す側も、すぐに更迭する側も、いわば「どっちもどっち」だが、いずれもがそれによって国民が受ける利益や不利益を考慮しているとは到底思えない。それとも官僚がシッカリしているから大臣が誰であっても国民には何の影響も無いというのだろうか?もしそうだとしたら、我々国民にとってこれほど不幸なことはない。大臣であれ、総理大臣であれ、確固たる信念と強いリーダーシップがあってこそ、国民は政治の恩恵を受けることができるのだ。






<イージス艦事故>防衛相、航海長を当日聴取 説明で触れず
2月27日2時34分配信 毎日新聞


 千葉・野島崎沖で起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」の衝突事故で、石破茂防衛相ら首脳4人が、第3管区海上保安本部(横浜)の事情聴取前に直接、大臣室であたごの航海長から事情を聴いていたことが分かった。航海長をヘリコプターで移送する際は「けが人を運ぶ」と海保から許可を受けていたが、航海長を一緒に連れていくことは伏せていた。航海長は事故前の当直士官で、事故前後の状況を詳細に知る人物。石破氏はこれまで、直接事情を聴いたことを説明しておらず、「密室」での首脳4人による捜査前の聴取は批判を招きそうだ。

 関係者によると、海上幕僚監部(東京都新宿区)は事故直後、現場からの情報不足から、あたごの幹部を海幕に呼び出し詳しく事情を聴くことを計画。神奈川・横須賀基地からあたごに到着したヘリが、事故6時間後の19日午前10時ごろ、航海長を乗せ海幕に向かった。この際「けがをした乗組員を搬送する」と海保から許可を得ていた。

 航海長は、海幕で約1時間にわたり事情を聴かれ、メモに従い「衝突2分前に緑の明かりを発見、1分前に漁船を見つけ全力後進で避けようとした」などと述べたとみられる。

 さらに、これとは別に大臣室で、石破氏のほか増田耕平・防衛事務次官、斎藤隆・統合幕僚長、吉川栄治・海上幕僚長の防衛省と自衛隊の4人が事情聴取していた。海幕による聴取と同様の説明をしたとみられる。航海士は午後2時半ごろ、再びヘリであたごに戻ったという。

 石破氏はこれまで、航海長からの聴取内容について、海幕から報告を受けたとだけ説明していた。また航海長の移送と聴取について、防衛省は「事前に海保の許可を得ていた」と説明していたが、3管は26日、「防衛省側から聴取の連絡を受けたのは聴取後だった」と発表した。

 海保の捜査段階で、海自が当事者から聴取することは、禁止はされていないが捜査妨害の恐れがある。冬柴鉄三国土交通相は、ヘリでの航海長移送が判明した26日午前の閣議後会見で「海上自衛隊にも内部的な調査権はあるにしても、私の方(海保側)の了解を得てやるのが法の仕組み」と不快感を示した。
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