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2015.06.05 (Fri)

【新党設立】 どのような旗を掲げるのか。今こそ新党を。

維新の党・松野頼久 代表
民主と維新が単に合併するのでなく、その他の勢力も一つの旗の下に集まる形が好ましい


与党にとっても自主憲法制定の足かがりをつかむため、

野党にとっても生き残りをかけて、

選挙対策のような「吸収合併」や「新党設立」の話がまたぞろと出てきた。

国民にとっては、戦後70年、とくに昨今において特段驚きもしない、政治家たちの動きに違いない。

国民の失望をくりかえし招くこのような政治家たちの動きはなぜおさまらないのだろうか?

いや、いまこの日記を書いている僕でも、「新党」を創るチャンスはいまだと思っている。

では、なんのために?

やはり、与党が憲法改正を視野に、そして橋本維新がその狙いの実現を頓挫させてしまったこのときに、民主党が独自の政策価値を国民の前に提示できないでいるときに、すべての政党や政治家は、「国のあり方」を問う選挙を提示するべきなのだ。

国民は、社会リーダーである政治家が、いったい自分たちをどのような未来に連れて行ってくれるのかを待っている。

国民は本当は政治家がリーダーシップを発揮する姿を待ち望んでいるのだ。
誰もがそうであると僕は信じている。

その未来図こそが、政治家があつまるべき「旗」なのではないだろうか。

民主党と維新はなんのために、他の野党も含めて、どのような「旗」を掲げて集まろうとするのか。

そのような政策の一致も、思想の一致もないなかで、「強い野党を創る」ことができるとの考えは盲信のほどがひどいというものだ。

だからこそ、逆説として指摘するのだけれども、

今こそ「新党」を創る覚悟で、各政治家はなぜ自分がバッジをつけたのか、政治家を志したのかを、その胸に問うてはどうか。

ここで提案をしてみたい。

次の国政選挙は「衆参ダブル選挙」をぜひしてもらいたい。

その前提で、現在の憲法を改正するための要件が定められている【96条】を

緩和するか」「護るか

もうこのテーマだけで、国政選挙を戦ってはどうだろうか。

たしかに、国家の指導者を選ぶ国政選挙においては、国民生活を護っていく経済政策の議論も必要だろう、国民の安全を保障する防衛政策の議論も必要だろう。

他にもまだまだ多くの課題があるのは確かだ。

しかし、候補者の方々の政見原稿や政策資料、政策広報を書いていく作業に携わってきた者としては、

官僚が用意した行政資料をもとに総花的に公約を考えたり、

票田の獲得・開拓を想定して公約を考えすぎてしまい、結局、諸政策の総合性が矛盾きたしていることに気づかないふりをしていたり、

選挙区事情にあわせて、自身が所属する政党の政権公約を意図的に自己解釈して有権者に訴えるようなテクニックに長じてくるような、

もうそういう選挙をやっているような余裕が、いまの日本にはあるのだろうか?と思うのだ。

どのような政策にせよ、その根本には、現在は憲法の規制というものがある。

ならば、この憲法に真正面からぶつからなくて、政治家たる意義はどこに存在するのだろうか?

憲法に体をぶつけて死ぬ奴はいないのか

と叫んだ誰かがいたが、

いまや、国家の構造を問い直す分岐点にあるのではないだろうか。

その分岐点にあって、方向を指し示すのが政治家の仕事なのではないだろうか。

護憲派は現在の日本の社会体制を維持していくという思想なのだからどのような政党であれそのままで構わない。

改憲派こそ、「新党」をつくってみてはどうだろうか。

そして、国民投票を経て96条改正がなれば「新党を解党します!」と国民に公約するのだ。

その覚悟があってこそ、憲法にぶつかっていくという姿勢が本物とみられるのではないだろうか。

僕であれば、そうとらえる。

保守政権与党である自由民主党は、自主憲法制定を党是として結党された政党であるはずだ。

ならば、総理、

「自主憲法制定が実現したのちは、自由民主党は解党します」

と国民の前に宣言されてはどうでしょうか。

国民は総理と自由民主党とともに、憲法にぶつかっていくのではないでしょうか。

憲法の議論を乗り越えることができなくて、なぜその先の新しい社会の姿を具体的に政策としてつくっていくことができようか。

まさに、掲げるべきはそういう「旗」であるべきなのだ。



梅本大介 



-・-・-< 以下引用 >-・-・-

毎日新聞 6月4日(木)22時7分配信
<野党再編>構想活発化 「民維合併」や「野党新党」浮上

 来夏の参院選が約1年後に迫る中、野党再編を模索する動きが活発化してきた。民主、維新両党内で「民維両党などによる統一会派」「民維合併」「野党新党」構想などが浮上している。昨年末の衆院選で自民1強により民主、維新両党が伸び悩み、社民、生活両党など少数政党が大敗した反省が背景にある。

 「民主と維新が単に合併するのでなく、その他の勢力も一つの旗の下に集まる形が好ましい」。維新の党の松野頼久代表は4日、東京都内で記者団に語った。民主、維新両党などが解散した上で他の野党勢力も結集し「野党新党」を結成する持論を改めて強調した。

 野党再編構想が具体化したのは先月の大阪都構想の住民投票後、維新代表に就任した松野氏が「年内に衆院で100人規模の野党勢力結集」を呼びかけたのがきっかけだ。松野氏は就任以来、民主党の岡田克也代表のほか、生活の党の小沢一郎共同代表、旧みんなの党代表だった浅尾慶一郎衆院議員ら各党党首級と相次いで会合を開催。関係者によると、新党構想を中心に野党再編について活発に協議しているという。

 一方、岡田氏は先月下旬、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢氏とも立て続けに会談し、野党連携に向け協力する考えを確認した。

 新党構想は、今年9月の岩手県知事選や10月に想定される参院岩手選挙区補選での民主、維新、生活などの連携を経て、臨時国会から年末までに各党が解散し、新党を結成する「対等合併」案。「インパクトも強く、強い野党への期待感が出てくる」(民主関係者)とのメリットがある。

 一方で、民主のリベラル派や維新の大阪系など新党構想に反対する勢力が各党を引き継ごうとして党内分裂を招く恐れもある。このため、民主を存続させ、他党からの吸収合併に持ち込む合併構想も民主執行部を中心に有力だ。また、「今国会での共闘を受け、臨時国会で統一会派を結成」(民主中堅議員)する構想も浮上しており、再編への発展を狙う。

 ただ、いずれの案も実現には各党内の反発が予想される上、構想実現に汗をかくまとめ役は見当たらない。民主、維新両党の一部議員からは小沢氏の仲介を期待する声も上がっている。【村尾哲、福岡静哉】
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