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2011.04.25 (Mon)

大学の知を地域教育に。

昔の記事ですが、「大学の知と地域教育の提携」というテーマに関し、記事を見つけました。

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教職員の能力向上で糟屋地区の教育委員会と提携
福岡教育大学    1市7町と協定締結


 福岡教育大学(宗像市赤間文教町、寺尾愼一学長)は10年12月27日、糟屋地区8市町の教育委員会と教育研究や学校教育の発展を目的に連携する協定を締結した。
 現職教員の資質・能力の向上と、優れた教員の養成を目的に古賀市、宇美町、志免町、須恵町、粕屋町、篠栗町、久山町、新宮町の教育委員会と締結した。同校の教員が教育研究所所員の指導や、教科研究会での講話に組織的に取り組むほか、各教育委員会は同校の学生ボランティアの受け入れを強化するという。寺尾学長は「本学の教育や教科に関する専門家など幅広い人材を地域に生かしていきたい」と話している。

週刊経済:2011年1月18日発行 No.1187
リンク元:ふく経ニュース
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

敗戦後、戦後教育改革が目指された時期、日本側の構想として、教育委員会に地域教育に関する大きな権限をもたせ、また教員人事の広範化・交流化、教員のより高度な専門化を目指すために、「教育研究所」の付設が考えられていました。教育刷新委員会でも審議された構想でしたが、結局は実現されませんでした。

重要なのは、「地域における教育の交流」という機能をいかに教育行政のなかで発揮するかということだったと思います。おそらく、上記構想を提議した田中耕太郎文部大臣が当初、地域教育に関する(一般行政から独立した)教育行政官を旧帝国大学総長に任じようとしていたのは、そういう機能効果を意図していたのでしょう。

いま、高等教育と地域教育(幼稚園から高校までの前期高等教育期以下の機関)の連結は、必ずしもうまくいっているとは思いません。もちろん、学会活動などで交流はあるでしょうが、それが十分だと思っている方は、左右にこだわらず、あまりおられないのではないでしょうか。

教育委員会の存廃論も巻き起こっている現在です。
教育委員会という機能が、より積極性を発揮するためには、このような「連結点」としての役割を自覚する必要性があると思います。上記記事内容は、国立大学法人という存在と教育特化型の大学、であるからだからこそだと思いますが、「知の集積」は頒布していかなければ意味がありません。教員のトレーニングや学生のボランティアだけではなく、もっと地域に公開・拡大されていくべきだと思います。

なお、福岡教育大学さんの「人材バンク」はこちらから↓。
新・人材バンク ご利用の手引

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