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2010.04.29 (Thu)

【公開討論】 国家の安全保障は誰が護るのか。

waseda-anpo


早稲田大学大隈講堂で「早稲田大学公共政策シンポジウム 日米安保条約改定50年・普天間移設問題をどうするのか」というタイトルのシンポジウムが開催されました。パネラーは、安住淳衆議院議員(民主党、以下A)、照屋寛徳衆議院議員(社民党、以下T)、額賀福志郎衆議院議員(自民党、以下N)の3名でした。彼らの発言の要略をレポートいたします(※筆者の聞き取りメモであって、彼らの正式・公式なコメントではありません)。

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A:吉田ドクトリンによって、日本は軽武装状態を続けられている。おそらく、この体制がなければ、現在の3倍近い15兆円ほどが軍事費にかかるだろう。現在の基地問題は、各個別の問題に焦点が偏りすぎており、民主党なりのわが国が拠ってたつべきであると考える安保政策を国民に示すことができていない。もちろん、日米安保がわが国にとって機軸になるのは間違いない。

T:日本は自主独立国家であるから、安保政策が必要なことは確かだ。それを否定するもりはないが、なぜ国家全体の安保政策にかかる負担の全てを、沖縄県民が負わなければならないのか。一沖縄人として、国民に問いたい。

N:日米同盟は世界の公共財。アジア諸国・世界諸国は、中国の台頭を危惧しており、我々日本がしっかり足腰を強くしていかなければならない。吉田総理は、吉田ドクトリンを作ったが、後に防衛大の卒業生たちが磯子に来るたびに、「吉田ドクトリンは戦後復興のために必要な措置であったのであって、経済が立ち直った現在は、普通の国として軍を立て直さなければならない」と語っておられたという。日本に攻撃をしたら、反撃をくらう、大変なことになると世界諸外国が認識するような防衛力を備えなければならない。日米同盟の意義は、価値の共存と地域の安定にある。米軍の世界展開の再編成と米国経済の低下によって、日米同盟再構成の課題があがった。ラムズフェルドも、普天間の危険性を認識していた。自民党は常にこの普天間の危険を減らすために努力してきた。基地反対派の反対運動のひどさに、手をやいてきた。

T:抑止力としての沖縄の位置づけでよく地政学的・地理学的な理由をあげるが、それは現代では理由にならない。沖縄に軍を展開しなければならない理由が分からない。キーティング前太平洋軍司令官も「どうしても沖縄でなければならないという理由はない。地理的条件を備えている代替可能な候補地はいくらでもある」と述べていた。北朝鮮に沖縄の海軍力が通用するのか?必要なのか?むしろ、北朝鮮に対するには空軍力なのではないか?冷戦構造も崩壊し、台湾有事なども存在しない。そういう仮定ばかりの空想を沖縄人におしつけるのは間違っている。反対運動に自身も参加したが、「やむにやまれぬ」抵抗権の発露だ。

N:中国は海島保護法を楯に、日本領土に侵攻している。報道されていないが、日本の自衛隊や海上保安庁は常に中国軍と闘ってきた。抑止力としての安保政策がなければ、主権国家である日本を守ることができない。北東アジアで周辺諸国家の全てと領土問題を抱えているのは、日本だけだ。沖縄に負担がかかっているのは事実だ。だからこそ、我々自民党は、その国益とのバランスの中で、米軍と交渉しつづけてきた。

A:戦後日本の安保政策を構築してきたのは、自民党であることは間違いない。それをいいことに、米国は、野党であった我々民主党と一向に丁寧なネットワークを築いてこなかった。その歪みがいま外交問題になってきている。だからといって、小沢さんのような外交はしない。中国にあんなに人数を連れて行くのは異常だ。私は中国には行かない。私のような非才がベテランの自民党代議士の先生方から国会の安保委員長の座を引き継いだり、民主党には国家を率いていく力量が人材として不足していることは間違いないが、それでも政権交代を繰り返し、民主主義を成熟させ、国家を発展させていくことが重要だ。

T:基地問題が解決しなかったら、日米同盟は壊れるのか?壊れるわけがない。沖縄に基地を置くことで得られる抑止力とは何なのか?それを示してもらいたい。中国との戦争がおきたとしても、現在の保有戦闘力では日本は防衛できないのではないだろうか。ならば、沖縄から基地や軍を撤退させるべきだ。

N:抑止力は「戦争が起こる」からではなく、「戦争をおこさない」ために政策として位置づけられなければならない。中国と日本の安保政策観は違う。中国の歴史をみれば明らかだ。

A:米軍海兵隊はあえていえば、ガンダム論だ。諸地域に展開している諸部隊が早急に連携して、強大な戦力になる。現在の沖縄に海兵隊は必要だ。しかし、台湾海峡問題が生じたら、現在の沖縄に展開されている海兵隊では通用するのか疑問だ。より効果的に、緊密的に再編成されるべきだ。しかし、沖縄との問題もあり、そのバランスをとることに、我々民主党は苦しんでいる。

N:現在の民主党政権は沖縄県民を無視している。県民を直接説得しまわらなければならない。安保政策は詳細な計画が必要。直感的すぎる。計画性がないから、「指導力の欠如」と見られる。軍事問題は現場主義であり、自衛隊や防衛省、沖縄県民の現場の人たちに意見を聞いていくべきだ。日米軍の共同運用を積極的に活用すべきだ。

A:沖縄への対処は、民主党の選挙キャンペーンだった。選挙で言っていたことを実現しなければならないのに、政権についたら簡単にそうはいかなくなった。反省するべきところは、たくさんある。その反対例がオバマだ。アフガンからの撤退を表明していたオバマだが、大統領としてアフガン増派を決めた。野党時代の思いと政権の重みの差に、反省することが多い。

T:「腹案」と「腹芸」は違う。日本国のトップリーダーである内閣総理大臣が腹芸をしてはいけない。5月末にこだわらず、根本的に解決へ努力していくべきだ。軍の配備は、軍が政府に従うものであって、政権交代の意味はそこにあるのではないだろうか?

N:5月末は政治家の言葉であって、最高責任者としてその重みを遵守すべきだ。政治は実験ではない。

A:中国は日本にとっては脅威だ。友好条約を結んでいても、中国に対して抑止力を持つべきだ。その為の、日本の安保政策だ。

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安住代議士の発言だけを聞いていると、民主党は保守党なんですがねぇ・・・。

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