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2010.04.26 (Mon)

マニフェストに盛り込んでほしい学校改革案

■自民青年・女性局集会、馳浩議員が離党者批判 (読売新聞 - 04月26日 09:14)
という記事を読みました。

その中で、『党が大型連休明けに発表する予定の参院選マニフェストに、教育政策として〈1〉土曜日授業の復活〈2〉学童保育を小学校の敷地内で行えるようにする〈3〉学校給食の無償化――の3点を盛り込む方向で協議していることを明らかにした』という部分に注目しなした。


ぼくの子どもの時でさえ(1)はふつうに存在していたから、土曜日授業の復活は当然あっていいと思う。授業数を増やさないと、充分なカリキュラム構成はできないのではないでしょうか。ぼくはカリキュラム論・内容方法論の専門家ではないけれど、中央教育審議会委員の安彦先生のゼミに参加させていただいて研究者のひと達の意見を毎回聞いていると、やはり教師の方々(どんな組合の先生であれ)が日々努力して研究されておられる授業構成を充分に展開するためには、現在の授業数では不足しているように思えます。

(2)に関しては、「子供会」などの子供たち自身による自治組織の復活や、学校という現場が地域・コミュニティの中心組織として再復活すめるために学校外のひと達がどんどん出入りしなくてはいけないと思います。池田小学校事件以来、卒業生ですら、学校に自由に入ることが出来なくなってしまっていますが、ぼくはこの流れは間違った選択だと思います。むしろ、学校を開放することによって、地域の目を子供の安全にふりむけていくことが根本的な解決だと思うのです。学校を、子供を、「閉鎖・封鎖」したところで、そういう事件が起こっていくことをどう解決していくのか、という思考にならない気がするのです。また、「学力格差」が生じるのは「地域のきずな」による、と大阪大学の志水宏教授が指摘していますが、その意味は大きいのだと思います。かつての学テ分析と現在では、社会構造がまったく変化している、ということを、自民党が保守派を標榜するのなら積極的に意見として取り入れるべきではないでしょうか。

(3)に関しては、混乱極めている子供手当てや、そもそも憲法89条などに抵触するおそれのある高校無償化などに教育予算を割くのであるならば、徴収率が低い給食費やその他学校生活上に必要な経費に、直接充てるべきだと思いますので、方向性は納得できます。しかし、給食行政などの実態は(地域の組合によると思いますが)利権の巣窟になっています。これを解決しなくては、給食行政はより複雑怪奇なものになっていくと思います。これは、日教組の先生方が批判されるテーマとしてよく上げられますが、むしろ地域組合毎の問題かもしれません。日教組の先生たちにインタビュー調査などをしていると、この問題を嘆いている先生たちも結構いるので。


学校教育改革に入れて欲しい政策案が2つあります。
(もし、入れてもらえるならばwww)

①飼育教育行政を復活させること。
(3)のどこに予算付けを行うのかという問題ですが、現在、学校現場では飼育小屋などがどんどんなくなっていることに皆さんはお気づきでしょうか。これには色々理由があります。まずは先生方の負担です。動物という命を預かる以上、子供たちが休みの時は学校の先生たちがこの動物たちの面倒をみなくてはいけないことが問題となりました。また、現在の学校現場における過剰なまでの子供たちへの過保護さにあります。ちょっとしたことでも責任を追及されるようになった先生たちが身動きできなくなってしまい、現場の先生たちを官僚主義に陥らせてしまっているのです。これは正直な話、かつて子供中心主義を歪めて信奉しずきた先生たちの自己責任だと思います。結局、自分たちの首をしめることになった結果なんだと思います。しかし、だからといって、現在の「息のしにくい」学校現場がよいかというと、そうでもない。飼育教育行政の問題も、その課題の延長上にあります。飼育教育は、子供たちの情操教育にとって必要な装置だと思います。擬似子育てを経験させることとは、命の大切さ・はかなさ・残酷さを性教育以上に効果のあることなんだと思います。そこに命の重みがあるのですから。だからこそ、「責任感」を学ばせることもできます。現在は、獣医師の先生方の負担が大きくなり、さらには学校毎をまわりめぐるサーカス行政のようになっています。保守派を標榜する自民党であるならば、「家族の大切さ」「命の重みの責任」を学ばせる教育のひとつとして飼育教育行政を復活させるべきです。

※話は変わりますが、教師だけでなく、公務員全体が土日も働くべきだと思います。国民に対する行政サービスの向上を図るのであるならば。休みはシフト制にすればいい。菅直人副総理が述べられたことだと思いますが「平日でも公務員がデートできる環境に改革する」ということはとても重要な方向性だと思います。公務員の働き方がシフト制になることは、日本の国力を高める重要な改革だと思います。


②教員を「専門職」と「一般職」に分離させること。
実はこれは「教育権の独立」と結びついています。「教師を一般行政からどのように独立させるべきか」ということです。面白いことに、これは保守派も左翼も同じ政策を戦後改革から主張しています。しかし、その意図・目的はまったく異なっていますが。。。
民主党の「教員養成6年」という政策は、この歴史的論争の延長にあります。私は民主党支持ではありませんが、この政策は支持しています。勿論、明治大学の諸富祥彦教授のように、「結局、裕福な家庭の子供しか教師にならなくなる」階層分化の政策だと批判される意見が世間では多いことはよく分かります。大学院の講義では、学校現場のことは分からない、ということもよく分かります。そこで多くの意見が現在の長期研修制度と教員免許制度の改革で、充分、「教師の権威」と「教師の力量」は改革できる、と導出させています。
しかし、私は安倍内閣で導入された「教員免許制度」がまったく役にたっていないと思うのです。まず、組合系の先生たちからすれば教師の金銭的負担だけが大きくなった悪法だと見なされていますし(一部地域の先生たちにとってはそうだと思います)、保守派の先生たちからすれば結局、教員免許講習で教鞭をとる教育学部系大学の教授たちが戦後民主主義思想の体現者たちであり、戦後教育思想の悪弊を断ち切れていない、と批判されています。どちらの立場にたっても、あまり効果的な制度ではないと思うのです。
また、自治体や各地の教育委員会によって違いますが、ベテラン教師の方々に対しての長期研修制度が果たして効果的なキャリアアップになっているでしょうか。おそらく、この研修制度はもっと多彩に流動的にシステムを組みなおさないと、ただの「儀礼」に陥り続けると思います。
ただし、研修制度であれ、ご自身で教職研究科なり教育研究科なりに通学しに来ておられる先生方は、どのような思想の持ち主であれ、とてもまじめに「子供たち」のことを想っているマジメな先生方ばかりなのは確かだと思います。
そこで、この「教員養成6年」制度をさらに「教師の地位向上の契機」として改革しなおすべきだと思います。自民党が民主党の政策を焼きなおすことだっていいのではないでしょうか。結論からいえば、国家第4権と称される「教育」に携わる「教師」を、司法裁判官のように「国家独立」の専業者にするべきだと思うのです。ただし、一切「組合活動」を許してはならないし、「公務員の義務」は遵守させる。これは教育基本法制定の時にも議論された内容ですが、「教師が組合活動をしては国民に対して権威を保てない」と警鐘をならしつづけたのは、教育基本法制定に携わった当人たちでした。大学院で教職教養を学ぶシステムに改革し、すべて教師を「国家公務員」に任命する。いまの教師バッシングを是正するためには、より高度な権威者・専門化としての「教師」が必要だと思うのです。ただし、教師(クラス担任や管理職以上)を補佐する教育スタッフや事務スタッフは「教員」として存続させる。これは、学部での教員免許獲得にする。つまり、「教育者」を2段階にさせる。
どんなシステムにしたって、思想や政治活動をおさえることはできません。しかし、それでいいのだと思います。右から左まで自由に思想があっていい。ただし、「国家公務員」としての義務と責任だけは遵守させる。その代わりに、充分な身分保障を与える。そういう束縛が嫌ならば、私立学校の先生になればいい。それが「国家・国民に仕える」意味ではないでしょうか。
その上で、「教師」には長期研修制度を柔軟に取り入れさせ(博士の学位をもつ教師がたくさんでるべきです)、「教員」には「教員免許更新制度」を適用させる。しかし、重要なのは、本人の意欲さえあれば、「教員」から「教師」に昇格できるチャンスは制度保証をしておく。


教育改革こそ、国家行政の根幹だと、ぼくは思います。
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21:46  |  【 想う日本のこと 】  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

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