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2009.06.13 (Sat)

台湾の行政構造改革の成否が

日本の将来を左右しかねない、と思っている改革があります。

これは日本では一部で(本当に一部ですが。台湾の行政改革の話題なんて、日本のマスコミはニュースにしませんから)、『台北都構想』と言われている議論です。

台湾の行政構造とは、日本の内閣にあたる行政院と、地方自治法に定められている市(これも政府直轄の市と、独立行政区の市があります。台北市や高雄市がそうですね。)やその他地方自治体で構成されています。これら地方自治体の“格付け”は、人口によって定まります。

現在、議論になっているのは、『市合併論』です。

いくつか議論に性格分けがあるのですが、ひとつは政府直轄の市やその他地方自治体が合併して、独立した行政体になろうという議論です。具体的にいえば、淡水周辺の自治体が合併し、より強大な力をもつ新『淡水市』になろうとしています。行政構造の合理化は、あるひとつの改革の方向性だと思いますので、それ自体を否定しませんが、しかし、重要な問題はこの合併論が首長選挙をかけた与野党の駆け引きになっていることです。

政権奪取以降、まだ反国民党系のマスコミ調査などをみても『政策実現力に期待できる政党』として期待値は大きいですが、それでもやはり、馬英九大統領をはじめその支持率は落ちています。
(それでも政権を保てている理由はやはり、台湾国民の民進党への落胆の大きさと、馬英九大統領の潔癖性なんだと思う。民進党の支持者にインタビューしても、なぜか馬英九大統領の金銭的な潔癖さをだれも疑っていないから、驚かされる。…ぼくはめちゃくちゃ疑ってますが)

地方選挙では負ける可能性も出てきて、さらには前回の立法院選挙で勝った国民党の立法員(国会議員)たちが地方の首長に“転職”するための調整(台湾の与野党は、候補者をたてるときにちゃんと党内予備選挙をやることは日本も見習わなければならないのではないでしょうか?)のために、自治体の合併を行うのであれば、今年予定されている選挙を凍結・延期すべきだと国民党は主張しています。

民進党は、この国民党に対し、『行政改革は行政改革であり、選挙は選挙だ』と批判をし、選挙の通常実施を求めています。

この問題に関しては、日本人のぼくからすれば、民進党のほうが筋が通っているように思います。
民進党はかつて、小選挙区制度改革で自分の首をしめることになりました。今回はその反省ができているのでしょうか?民主主義の原則や精神をおとしめられないことを願います。

そして、もうひとつ。
日本では、『都』構想と認識されはじめているが、台湾全土をより大きな行政構造に変えようという考えです。これは、うえの構想議論とも関係してきますが、台湾全土を4~8の行政体に再編しようという動きです。たとえば、台北市をはじめとする自治体が統合化され、『台北都』となります。この着想は、行政の合理化・統合化という意味からいえば、当然の帰結点ではあるのだけれども、アメリカのメトロポリス制度の設計思想に近いように思われます。だが、よく考えてもらいたいのですが、この動きに近いことを、われわれ日本も同じような動きをしていないでしょうか。

そう、『道州制』です。
台湾は九州とほぼ同じ人口と面積で、その他構造思想も大変似通っている国同士です。

これに着目すれば、台湾の『大都』構想と、日本の『道州制』構想は、リンクしあっていると考えていいのではないでしょうか。

まさに、台湾の行政改革の成否が、日本の将来を左右している!
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15:01  |  【 想う台湾のこと 】  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

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