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2011.04.28 (Thu)

未婚の男女が増えることが、明るい話題なのか?

現在、日本が解決しなければならない社会構造の課題に、「少子化」という問題があります。
少子化によって、それまで描かれていた年金構造や税収構造(所得構造)が歪みはじめていますから、この少子化を解決することは、なによりも重要なことです。

しかし、現在の25-30歳の男性の未婚率は70%に達しており、晩婚化が進行しています。
これは女性も同じような現象です。

女性の未婚に関して、注目した記事を紹介したいと思います。

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福岡市の女性ー男性足りず未婚率最高
2011/04/26 【福岡YOU】

日本政策投資銀行九州支店の調査によると、全国の大都市の中で20代後半から30代前半の未婚女性の割合が最も高いのは福岡市という結果に。左の図のように男性1人あたりに対し、女性の人数が少ない事が原因のようです。 未婚率は2005年の国勢調査では、25歳以上30歳未満の女性は福岡が最も高い68.8%、次いで高かったのが京都で68.0%という結果となった。 男女の偏りは少子化にも拍車をかけかねないと、調査を行った銀行は指摘していますが、時代の変化には逆らえないのでは無いでしょうか。働く女性が増えてきているーというよりむしろこれが本来の姿なのだとしたら、このニュースは”仕事もこなしながら、楽しむ事ができる自立した女性が増えた”という明るい話題なのかもしれません。(赤崎)
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どうも、この記事には納得ができません。

「働く女性」と「自立する女性」というのがリンクをしていたとしても、なぜ「未婚の女性」の増加が「自立する女性」の増加とリンクするのでしょうか。そして、それが「明るい」ことなのでしょうか。

問題は女性としての「働ける環境」であり、「育児をできる環境」であるはずです。
「未婚」と「晩婚化」をよしとする考え方は、それは政策課題の解決を放棄した姿にしかすぎません。

本来他人である男女が家庭を築き、可能ならば子どもをつくり、世代継承していくことこそが、社会の常態だと、私は思います。医療技術が進化し、何百年も生きるようにならなければ、現在の晩婚化・少子化は、究極的には「国が無くなる・国民が消える」ことを意味しています。働ける若い人口が減れば、社会福祉サービスを提供する政府は維持できなくなり、全体人口は自然現象していき、やがて「そして誰もいなくなった」ことになるのです。

よく、「私は私であり、私がやりたいことをやり通すことは他人や家族にも関係がない」と言いのける方がいますが、このような「孤人主義」の考え方は、まったくといっていいほど、自分がいまある「理由」というのを見過ごしています。誰もひとりでは生きていけないのです。誰かに必ず迷惑をかけ、依存をしているはずなのです。
しかし、それは決して悪いことでも、間違ったことでもないと思います。

ヒトは他律によって生きる生物ではないでしょうか。
延々と続く先祖があり、他者との共存があり、そのような複雑な関係性の中で「社会」が形成されていくのだと思います。

男女の数を人工的に調整することはできません。
しかし、だからといって、その状態を助長し、新たな「家族」の創設を阻止することは、国家・国民という共同体への罪以外の何物でないと僕は確信します。

いま、明らかに間違った(セックスする自由・堕胎する自由を小学生や中学生に教え、男女の境界を無くす中性化教育方法)教育方法により、この国の社会構造は崩壊しかかっています。
少子化・晩婚化は、滅国・亡国に向けての計画的な謀略であると断言してよいほどの重要な政策課題なのです。

政府や国民は、本気になって腰を落ち着かせ、この国の「家族制度」「就労環境」を安定化させなければならないと思います。
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2011.04.27 (Wed)

下野と敗北と勝利と。

統一地方選挙の総括をすれば、「民主党の敗北」という言葉につきるでしょう。
では、裏返して「自民党の勝利」かといえば、そうだとも思いません。
また、みんなの党や新しい地域政党はどうでしょうか。

ふたを開けてみれば、みんなの党はそんなに勢力が伸びたとは思えませんでした。
というのも、昨年の流れから考えれば、もっとより多い議席数を獲得するものと思っていました。

では、地域政党はどうでしょうか。
「維新の会」「新選組」「減税日本」など様々な新しい地域政党が起こりましたが、「維新の会」の一人勝ちで終わったという結果を皆さん感じられるのではないでしょうか。
「減税日本」の敗因として、まず考えられることは、震災の影響です。
これから、日本全体が一体となって復興を果たさなければならないという意識が国民全体に広がりつつある中、「減税」という政策を有権者が選ばなかったということだと思います。

しかし、敗北に関する最大の原因はリーダーシップとグランドビジョンだと思っています。
「減税日本」には減税の先の日本社会に関するグランドビジョンを有権者に伝える作業がまだ足りなかった気がします。「維新の会」にはそれがあります。

大阪府知事の支持率自体は、決して高いものではありません。
以前と比べると格段と下がっています。
しかし、それにもかかわらず、なぜ「維新の会」が勝利したのか。
それは、大阪をひいては関西地区の再編成という大行政改革を、現実として有権者がつきつけられているからです。小泉郵政解散のようにワンフレーズポリティクスと切り捨ててしまえば、それで終わりですが、政治家の使命とは「言葉によって伝える」ものである以上、大阪府知事の手法は政治の正道を歩いていると評していいでしょう。

この大阪の例を考えた時に、自民党や民主党という既存政党は危機を感じるべきです。
つまり、大阪の結果は、既存政党では政治は変化しないという意識を有権者がもっているからです。
では、なぜ「維新の会」なのか。それは、明確な「社会構造改革」像というものを有権者に示しているからだと思います。ただ一辺倒な官僚批判や減税ではありません。有権者皆に考えさせようとする「構造改革」なのです。

戦後、この「構造改革」を目指したのが自民党と民主党であったはずです。
自民党は自主憲法制定により社会改革を。
民主党は二大政党制の実現により、民主主義の進化を。
しかし、いま自民党と民主党はその組織価値が限界点に達しています。
選挙結果がそれを表しているのではないでしょうか。

自民党や民主党が危機にひんしているのは、明確な改革像・日本社会の姿を国民にメッセージとして伝えることのできるリーダーが表に立っていないせいだと思います。
自民党が下野したのは、ある意味では歴史的運命と考えなければなりません。
だからといって、自民党がこのまま滅んでいいかといえば、そうではありません。
自民党の党是である自主憲法制定に向けて、党の再建を図らねばなりません。
それは、今後の日本にとって必要な作業だと私は思います。
自民党は「道州制」なども実現すべき政策として掲げていますが、結局のところ、このような構造改革を成し遂げるためには、憲法構造を変えなければいけないと思うからです。
民主党も同じです。
はじめての政権交代は明らかに失敗でした。
彼らが、二大政党制をどこまでも実現したいのであるならば、政権担当能力を向上させるべく、真摯な反省をしなければならないと思います。そのことによって、自民党もまた政党としての能力があがり、日本全体の国益になるはずです。

ポイントは、両党においても、「新たな人材」を発見・育成・登用することだと考えます。
年齢が問題ではありません。
政治に携わっていた旧世代・旧勢力に代わって、彼らの魂を受け継ぐ新参者が政治の表舞台に出てこなければ、政治の新陳代謝はできないのだと思います。常に、新しい人材が還流していくことこそが、政治改革のあるべき姿ではないでしょうか。それができなければ、そのような政治勢力はただ滅びをまつだけだと思います。

歴史小説家の塩野七生はこのように述べます。
あなたはどう考えますか?。

統治者つまり政治家は、悪いことをしようと考えて悪い政治をしているのではなく、良い政治をしようと考えているのに、悪い政治になってしまう。なぜこのような結果になるかだが、それこそ、統治能力を失った従来のシステムに代わる、新システムの創設を怠ったからではないか。
(『ローマの街角から』より。)


◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

首相「災害止めるには政権交代」 04年にブログで
西日本新聞 2011年4月26日 22:37

 菅直人首相が野党時代の2004年に自身のブログに「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか」と記していたことが26日、分かった。衆院予算委員会で自民党の小野寺五典氏が指摘した。
 東日本大震災への対応をめぐり、野党だけでなく党内からも退陣を求める声が強まる中、発言が自らに戻ってきた格好。
 首相は04年10月23日のブログに愛媛、高知両県の台風被害を視察した感想として記載していたが、指摘を受けてもけげんな表情を浮かべ「(自分の文書かどうか)すぐには分かりません」と答えただけだった。

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2011.04.25 (Mon)

大学の知を地域教育に。

昔の記事ですが、「大学の知と地域教育の提携」というテーマに関し、記事を見つけました。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
教職員の能力向上で糟屋地区の教育委員会と提携
福岡教育大学    1市7町と協定締結


 福岡教育大学(宗像市赤間文教町、寺尾愼一学長)は10年12月27日、糟屋地区8市町の教育委員会と教育研究や学校教育の発展を目的に連携する協定を締結した。
 現職教員の資質・能力の向上と、優れた教員の養成を目的に古賀市、宇美町、志免町、須恵町、粕屋町、篠栗町、久山町、新宮町の教育委員会と締結した。同校の教員が教育研究所所員の指導や、教科研究会での講話に組織的に取り組むほか、各教育委員会は同校の学生ボランティアの受け入れを強化するという。寺尾学長は「本学の教育や教科に関する専門家など幅広い人材を地域に生かしていきたい」と話している。

週刊経済:2011年1月18日発行 No.1187
リンク元:ふく経ニュース
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

敗戦後、戦後教育改革が目指された時期、日本側の構想として、教育委員会に地域教育に関する大きな権限をもたせ、また教員人事の広範化・交流化、教員のより高度な専門化を目指すために、「教育研究所」の付設が考えられていました。教育刷新委員会でも審議された構想でしたが、結局は実現されませんでした。

重要なのは、「地域における教育の交流」という機能をいかに教育行政のなかで発揮するかということだったと思います。おそらく、上記構想を提議した田中耕太郎文部大臣が当初、地域教育に関する(一般行政から独立した)教育行政官を旧帝国大学総長に任じようとしていたのは、そういう機能効果を意図していたのでしょう。

いま、高等教育と地域教育(幼稚園から高校までの前期高等教育期以下の機関)の連結は、必ずしもうまくいっているとは思いません。もちろん、学会活動などで交流はあるでしょうが、それが十分だと思っている方は、左右にこだわらず、あまりおられないのではないでしょうか。

教育委員会の存廃論も巻き起こっている現在です。
教育委員会という機能が、より積極性を発揮するためには、このような「連結点」としての役割を自覚する必要性があると思います。上記記事内容は、国立大学法人という存在と教育特化型の大学、であるからだからこそだと思いますが、「知の集積」は頒布していかなければ意味がありません。教員のトレーニングや学生のボランティアだけではなく、もっと地域に公開・拡大されていくべきだと思います。

なお、福岡教育大学さんの「人材バンク」はこちらから↓。
新・人材バンク ご利用の手引


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2011.04.18 (Mon)

【急募】 台湾研修旅行のご案内 【日本李登輝学校】  改訂版!

litouki2011

特定非営利活動法人修学院の春季会員研修旅行の日程が決まりました。5月20日(金)・21日(土)となります。突然の決定ではございますが、会員相互の親睦を深めるためにも、共に台湾で学びの場を持てれば、と思います。多くの皆様のご参加をお待ちしています。

(概要)

日程

5月20日(金)~ 5月21日(土)


ホテル・飛行機

自己手配でお願いしております。


料金

10,000円
(研修代金として頂いております。李登輝先生のお名前と印鑑が入った研修修了証書代や研修経費となります)


内容 

20日 李登輝氏講義 ・ 懇親会(講義終了後、台湾研修終了証明書をお渡しいたます)
21日 台湾映画政策責任者&台湾映画制作関係者との交流会 & 国会議員との交流・政府機関への訪問 & 台北観光(詳細は参加者の方にお知らせいたします) その他企画交渉中。
※あくまでも現時点での予定です。


募集締め切り

5月13日(金)

急遽決まった、研修旅行企画のため、募集申し込みまでの時間が大変短くて申し訳ございません。なにとぞ、ご寛恕いただければ幸いです。台湾側との予定調整には、事務局一同、全力を尽くしております。


募集条件 

① 20日・21日のすべての日程に関して、必ず参加すること。
② 研修旅行前週土曜日(5/14)に行われる研修勉強会・結団式に出来る限り参加すること。


参加費入金に関して 

① お願いする振込口座に関しては、参加申込の方にご案内いたします。
④ 参加費納入に関して、別途ご相談をお受けいたします。


申し込み先・問い合わせ先

事務局・梅本まで umemoto☆office-on-your-mark.com
(☆を@に変えてください!)
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22:37  |  【 想う修学院のこと 】  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2011.04.07 (Thu)

日台両国民が手をとりあう未来を創りたい。 (FreeJapanさんへの寄稿文)

 国際貿易体制が確立した現代にあって、台湾海峡を有する台湾は日本にとって「生命線」であることは、誰もが認識していることでしょう。しかし、この生命線という言葉の重みは、安全保障政策上、地政学上の概念を超えて、両国家を「運命共同体」という関係性にまで昇華させていると感じます。

 それを今最も強く認識されておられる人物が、台湾・中華民国の民主化を成し遂げた哲人・李登輝そのひとではないでしょうか。李登輝先生がアジア社会のリーダーを養成するためにご自身の名を唯一公式的に冠することを許された社会教育団体「日本李登輝学校・修学院」の台湾研修会が先日(11/20-11/24)、大型地方選挙である五都選挙のさなかに行なわれました。研修会における李登輝先生の、現在の日本に対する視点・メッセージをご紹介したいと思います(講義自体は2時間に渡りました。全文は修学院会報にて紹介しています)。


  今の日本をみていますと、日本の政治家は愛国心がないように思えます。個人的利益とか党の利益、権力を持つということのみに執着している気がします。ここら辺に、現在日本の混迷の原因があるような気がしてなりません。愛国心を如何に養おうかということが戦後において完全に失われたことが問題ですね。(中略=執筆者)中国の武力行使を日本に対して向けさせないようにさせるためには、日本の人々・日本の指導者に強烈な抵抗意識と強靭な日本精神がなければならないと思います。(中略=執筆者)また、日本では、外国人に投票権を与えようと、愚かしいことを考えているヒトたちがいます。それでは、日本の政治・政府はひっくり返されてしまう、ということを理解しなければなりません。(中略=執筆者)日本の政治指導者がどうあるべきか、迷走する日本を救うにはどうするべきかと問われれば、まず、日本の最高指導者である内閣総理大臣が国民や国を愛していないことが問題の基本だと思います。指導者となるためには、国民を我が子のように愛する気持ちがなければなりません。愛するためには、「私は日本の為に生きているのだ」という気持ちが必要なのです。私は90歳になりますが、私は国のためにこの命をこれからも捧げていかなければならない、一生懸命尽くしていかなければならない、と心に決めています。「同胞愛なき政治家は国を滅ぼす」と指摘したいと思います。(中略=執筆者)今後の台湾と日本との関係を考えたとき、国民と国民との心の絆を築き上げることが重要だと思います。50年間における日本の台湾統治は、事実上、台湾に近代化した社会を創りあげました。このようなことを、台湾人は心に留めています。青年たちの交流、観光客の来訪、経済的関係の活性化、そういう共同的なものが、より日本と台湾との結びつきを強くしていると考えます。(中略=執筆者)台湾は、日本の安定・安全のために必要な生命線であると思います。日本も、台湾にとってそうです。戦後において、日本人を一番尊敬しているのは台湾人でしょう。台湾ほど親日の国はないはずです。国民と国民同士の心の絆を深めていきましょう。


 大陸・中華民主主義共和国が経済力・軍事力共に膨張をみせる中、台湾はアジアの孤児という運命から脱け出すために、今もがき苦しんでいます。民主・自由・平等の基本理念を共通させる日台両国民が、同じ心で手をとりあい、未来をきり拓いていくことこそ重要だと考えます。戦後に忘れ去ろうとした日本が果たすべき役割というものを、今一度思い起こす必要があるのではないでしょうか。


(※上記文章は過去、FreeJapaさんの会報誌に寄稿した文章です)

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■日台交流センターに聞いた「義援金100億突破―」台湾はなぜ親日家が多い?
(日刊サイゾー - 04月06日 18:30)

 東日本大震災の発生から早1カ月、日本国内はもとより、世界各国から救援物資や義援金が続々と届いている。そんななかでも、「台湾から義援金 100億」というニュースには誰もが驚かされたことだろう。時事通信によると震災発生当日、日本の外務省にあたる台湾外交部が約2億8,500万円の義援金を日本に送ると表明。その後、テレビ局などがチャリティーイベントを開催して寄付を呼び掛けるなどし、4月1日までの時点で、官民合わせ100億円を突破しているという。さらに被災した子どもとその家族を対象に、渡航費・滞在費を全額負担し、2週間から1カ月ホームステイできるよう、約100世帯を一時避難所として確保するなど、義援金以外の支援の輪も広がっている。

 九州ほどの面積しかない台湾の人口は約2,300万人で、サラリーマンの平均月収は13万円前後。その台湾からの義援金100億はまさに桁外れの額で、台湾人の親日ぶりがうかがえる。

 なぜ、ここまで台湾人は親日なのか。両国は隣接し、古くから相互往来は密接だったが、それに加え、1999年9月に発生した台湾中部大地震、さらに09年の8月に台湾南部を襲った台風災害の際、日本は早期に台湾への支援を表明し、救援隊の派遣や多額の義援金を送るなどしたが、その献身的な対応に台湾側は深い恩を感じているという。さらに歴史をさかのぼれば、日本の植民地時代、後藤新平らの尽力によって台湾のインフラが急速に整備されたり、教育制度などが整えられた背景があり、それが現在の台湾経済発展の基盤になっていると考える人が多く、そのため日本に友好的な感情を抱いているという。

 しかし、それだけではない。台湾ではわれわれが思っている以上に日本のカルチャーが浸透しているのだ。台北市内には、日本でおなじみのコンビニや飲食チェーン店が建ち並び、薬局などでも日本の商品が数多く売られている。日本の芸能人を起用した広告ポスターが街のあちらこちらで見受けられ、若者のファッションも日本とそう変わりはない。日本語が話せる人も多く、道を尋ねれば親切丁寧に対応してくれる。さらに日本に留学経験がある若者も少なくない。

 こうした台湾と日本の関係について、日台交流センターに詳しく話を聞いた。

「台湾から日本に来ている留学生は現在5,000人ほどで、日本語学校や専門学校に通ったり、大学や大学院で高等教育を学んでいる人もいます。日本の植民地時代、日本語を学んだ世代が今は80歳くらいの高齢者。若い人からすると自分のおじいちゃん、おばあちゃんが日本語を話せるので、日本語がとても身近なものなんですね。それに近年は、日本のポップカルチャーが急速に台湾に浸透しています。ドラマやバラエティー、グルメ番組などさまざまなジャンルのテレビ番組が中国語(北京語)の字幕付きで頻繁に放送され、アニメやゲーム、音楽などもすぐに入ってきます。そういったところから日本のカルチャーに接する機会が多く、高校や大学で第二外国語として日本語を履修する学生が増えています。現在、第二外国語としては日本語が一番人気があると聞いています」

 カルチャー面においてはとても身近なようだが、台湾にとって、かつて日本は宗主国でもあった。現在の台湾人にとって、日本人とはどういう存在なのだろうか。

「世代や政治的なスタンスによって違うとは思いますが、一般的によく言われるのは、戦後、日本の敗戦にともない台湾が中華民国(中国国民党政府)に返還されましたが、蒋介石時代には市民がひどく弾圧されたという歴史的背景があります。その時代と比較すると、日本の統治時代は植民地とは言え、インフラを含め、日本の政府は献身的な対応をしてくれた。そのため、反日感情ももちろんありますが、現在では友好的な感情を持っている人が多いようです」

 われわれ日本人が思っている以上に深い台湾との関係を認識することとなった今回の震災。テレビのチャリティー番組は単発的なものだったが、台湾外交部や台湾赤十字では専用口座を開設し、現在も義援金を募っている。また、日台交流センターの台北事務所と高雄事務所にも多くの義援金が届いているという。

 台湾の経済建設委員会は、主要貿易相手国である日本の被災の影響による台湾経済の損失は約540億円を超えるとの予測をしている。にもかかわらず、国が一丸となり援助の手を差し伸べてくれる台湾には頭が下がる思いでいっぱいだ。近い将来、なんとかこの国難を乗り越え、両国親交がさらに深くなることを期待したい。
(文=編集部)
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2011.04.06 (Wed)

直接金融の改革は、NPOへの寄付税制改革からはじめられる。

少しずつ少しずつ進んできたというのが、率直な感想です。
しかし、それでも前進は前進。
改革は評価しなければなりません。

そもそも、公共経営研究科(専門職修士課程)に入学した理由は、NPO研究をしたいというものでした。
(それがいまでは、教育行政史をやっていますが・・・。教育もまたNPOの一形態だとは思っているんですけれど)

実際に自分がNPOの事務局を担当させていただいていると、見えてくる問題というのがあります。
いまのNPO法や寄付税制は、NPOに対して個人の方から資金調達しにくくなっています。
もちろん、それでも匿名私募債や会員獲得努力で、企業には負けないほどの資金調達・経営管理をしている団体もあります。
また、法律の不備の責任ではなく、社会を構成するぼくたち国民自身の意識の問題という指摘もあります。

ぼくはどちらも真実なのだと思っています。
ぼくらNPOのスタッフはやはり努力をつづけていかなくてはならない。

ただ、一方でNPOへお金が集まるように、寄付税制などをもっと前向きに、積極的に改革すべきだと思います。
減税は一方において、市場の拡大化・活性化をもたらすことを忘れてはなりません。

NPOだけではありません。経済をテイクオフさせるために必要な起業という分野においても、セーフティーネットを充実させた上で、資金が流れるようにしなければならないと思います。

直接金融と間接金融は使い分けであり、バランスの問題です。
どちらかだけに拠っても、経済倫理も経済構造も崩壊してしまいます。

個人資産がなかなか市場に流通しないのが、日本経済の問題のひとつになっています。
定年退職をしたら経済活動から一線をひくのではなく、むしろ、第2の人生の出発点であるという意識にたつようにすることが重要だと思います。そのために、NPOという装置はとても活用しがいがあると思うのです。

これほど、多様な社会的付加価値を生み出すものもありません。
そして、NPOも堂々と事業活動を展開し、雇用を生み出していく。
この意識がきちんと日本でねも定着した時、日本の「第2の高度経済成長期」は必ず到来するものだと確信しています!

藤原銀次郎の言葉を思い出します。

大いに儲け、大いに金を作って、個人のためにも、社会、国家のためにも、これを大いに利用し、活用して行くことが、いつに変わらぬ実業人の本領でなければならぬ。



■NPOへの寄付、所得控除へ 民主、4月成立で調整
(朝日新聞 2011年4月3日22時6分)

 民主党は、国が認定したNPO法人への寄付優遇制度を4月にも成立させる方向で調整に入った。東日本大震災で寄付や義援金を贈る人が増えていることを受け、成立の見通しが立たない2011年度税制改正法案から抜き出して、実現にこぎつけたい考えだ。

 NPO法人への寄付優遇税制は、寄付金額が2千円を超えた分の40%を所得税から、10%を住民税から減税する制度。上限は所得税額の25%までで、対象となるNPOには認定や条例指定などの条件がある。3月中に寄付した分にもさかのぼって優遇する方針で、自民党など野党も前向きに応じる姿勢をみせている。

 また、中央共同募金会や日本赤十字社、各新聞社を通じて今回の震災の被害を受けた自治体へ配られる募金について、総務省は住民税の優遇割合を拡充する方針を決定。任意の自治体に寄付する「ふるさと納税」と同じ扱いにし、おおむね5千円を超える寄付金額分が、所得税と住民税から控除される。

 優遇を受けるには、いずれも振込書の控えや領収書、新聞社への寄付の場合は寄付した人の名前・金額を掲載した記事を保存しておき、来春に税務署へ確定申告する必要がある。
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15:49  |  【 想う日本のこと 】  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2011.04.06 (Wed)

「大連立」議論をタブーとするべきではない。

問題によりてあるいは離れ、あるいは合する。これが政治家の態度であらねばならない。

この言葉は、明治の政治において、策謀家の代名詞として名をはせた政治家・星享の言葉です。「悪人」と称された彼の政治姿勢においては、一方において政策重視というものがありました。政治屋と政治家の境界線が不明確になりつつある現代、政策の選択を軸とした政治家の行動というものがひとつ大きな方針となってもよいのではないかと考えるのです。

東日本大震災後、与党・民主党と野党・自民党の間において、「大連立」構想が再燃しはじめました。しかし、この構想に対し、野党・自民党の執行部は拒否の姿勢を示しています。大連立については、賛成も反対もあるでしょう。

政権担当能力とはなにか。またその能力がないのであれば、補完するとはどういうことか。
政権担当能力を国民が育てるとはどういうことか。
大連立は、民主主義の死滅か、それとも政策遂行における究極の理想なのか。
政治の安定とはなにか。国家の安定とはなにか。

そのようなテーマを議論するときに、「大連立」は決して頭から否定されてよい政治作用だとは思いません。また、私達が自由と民主主義を愛する独立国家に生きる国民である限り、どのような政治テーマもタブーとすべきではなく、自由に物事を考える機会に豊かであることが、自由で進歩的な国家を創りつづけていく要件であることを忘れてはならないのだと思います。

この想いをひとつに、「日本を創っていく」ためにも、ぼく達の勉強会は、「大連立」について考えてみました。



ぼくが喋っているところで、明確に間違っている部分があります。それは27分程度のところで、「第1民主党が成立するきっかけは、中選挙区制導入のための政治改革により」と間違って発言してしまっています。「小選挙区制」のためです。間違って覚えているのではなく、喋っているうちに興奮して前後の順番を間違ってしまったのだと思います(笑)。しかし、間違いは間違いです。こんな簡単なミスを犯してしまい、誠に申し訳ありません。本当にお恥ずかしいかぎりです。政治経済学部を卒業して、現在は歴史学者の卵として勉強を続けている学徒とは思えません(恥)。ちなみに、ぼくは衆議院選挙においては中選挙区論者です。

大連立構想には、前例があります。
それは若槻内閣の時です。
満州事変後の政治情勢を整理解決するために、野党の代表(犬養毅)を総理にして、大連立内閣を結成しようと与党の中から構想されたことがあります。これは結局、蔵相・井上準之助に壊されてしまうのですが、とても大切な事例だと思います。

根本的に、新体制運動による近衛内閣の性格と、大連立とは違います。
権力の移行性と国家の安定性を、恐れず議論することこそ、この国の発展に寄与するものだと思います。

ぼく達の民主主義です。
ぼく達の祖国である日本を、護り、創り、発展させていくためにも、議論は恐れることなく、おもねることなく尽くさばなりません。

皆さんは、ぼく達勉強会メンバーの議論をどう感じましたか。
第2・第3・第4土曜日と勉強会を開催しています。
ご興味ありましたら、ご参加くだされば、幸いです。

最後に、戦後を築いた大宰相・吉田茂の言葉を紹介して終わりたいと思います。

民主主義の根底をなす思想は寛容である。敵と味方の確執ではない。己を知り己を愛し、また敵を知り、敵を愛する寛容があってこそ、民主政治が行われるのである。



■<自民党>「大連立」応じず…復興・復旧に閣外から協力へ
(毎日新聞 - 04月06日 00:03)

 自民党の谷垣禎一総裁は5日、民主党との「大連立」に応じない方針を固めた。大連立を巡っては自民党内で賛否が分かれており、菅直人首相が退陣する保証のないまま連立に踏み切れば、地方組織や支持者の理解を得られないと判断した。東日本大震災の復旧・復興対策については政府に協力するが、菅首相から入閣要請があっても応じず、数次にわたる11年度補正予算案の編成には野党の立場で協議に臨む構えだ。

 谷垣氏は5日、小泉純一郎元首相と東京都内で会談。小泉氏が「今は健全な野党のあり方をしっかり発揮すべきだ」と大連立に否定的な見解を述べたのに対し、谷垣氏も「まったくその通りだ」と同意した。谷垣氏はこの日、海部俊樹元首相とも会談したが、海部氏は「首相が(大連立に)本気かどうか見極めた方がいい」と助言した。会談後、谷垣氏は「政策のすり合わせのないところに連立はない」と記者団に明言した。

 自民党は子ども手当や高速道路無料化など民主党の「4K」政策を撤回して震災対策にあてるよう求めている。自民党幹部は5日夜「今は健全な与野党が必要だ。復旧中心の1次補正には反対しないが、2次補正以降は財源を厳しく議論する」と語った。【野原大輔】

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2011.04.05 (Tue)

修学院4月のお知らせ

以下、勉強会の日程となります。
ご参加くださいますよう、お願い申上げます。


【第2土曜日】
○日時:04/ 09 (土) 13:30より
○内容:院生演習発表「東日本大震災後のボランティアに参加して」 
○講師:鈴木洋平さん
○担当:梅本大介
○場所:早稲田奉仕園会議室 ( 会館入口でスタッフがご案内します)
○費用:1000円 ( 資料印刷費・会場費として使わせていただきます )


【第3土曜日 福岡修学院】
○日時:04 / 16(土) 13:15より~16:00まで
○内容:院生演習発表「日本の領土問題」
○講師:野口恭博さん
○担当:梅本大介
○場所:JR博多シティ会議室(Ⅰ) JR博多駅・アミュプラザ10F
○費用:1000円 ( 資料印刷費・会場費として使わせていただきます )


【第4土曜日 政経勉強会】
○日時:04 / 23 (土) 14:30より
○内容:「 いまこそ生きる意味を考える -戦場から・現場から-」(仮題)
○講師:常岡浩介 氏 ( 戦場ジャーナリスト )・加藤健二郎 氏( 戦場ジャーナリスト )
○担当:黒岩亜沙子
○場所:早稲田奉仕園会議室 ( 会館入口でスタッフがご案内します)
○費用:1000円   ( 資料印刷費・会場費として使わせていただきます )


【第5土曜日 憲法懇話会との提携勉強会】
○日時:04 / 30 (土) 18:00より
○内容:「國體論・天皇条項 憲法懇話会憲法試案にむけて」
○講師:久保田信之院長 & 慶野義雄先生 ( 平成国際大学法学部教授・日本会議理事 )
○場所:学士会館・308号室 (東京都千代田区神田錦3-28。地下鉄都営三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線「神保町」駅下車A9出口1分)
○費用:1500円(食事の準備はありません) ※修学院が徴収するものではありません。
○憲法懇話会とは:憲法懇話会は、筧・三潴憲法学の学統を継承・発展させる唯一の研究会であり、竹内雄一郎先生を中心とした学術的研究活動および一般啓蒙活動の場であります。

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02:03  |  【 想う修学院のこと 】  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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