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2010.06.16 (Wed)

口蹄疫と獣医師の役目

『 ■宮崎へ義援金11億円超 』というニュースを読んで。


ぼくは教育行政史(戦後改革期)の研究をしている人間なので、医学や獣医学という分野はまったく分からないのですが、ひとりの国民として、ひとりの大人として学校現場に「飼育行政」を復活させたいと考えているので、数年前より獣医師の中川美穂子先生のメルマガを購読しています。
何度か、ぼくたちの勉強会にも中川先生に来会してもらい、講演してもらいました。

現在の口蹄疫問題に関して、今後の行政改革として注目すべき視点だな、と思いましたので、中川先生の6/16のメルマガの内容をご紹介させてもらおうと思います。

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お邪魔致します。飼育情報をお届け致します。

口蹄疫、早く収拾すると良いのですが

 毎日現地では 牛や豚の処分と埋却が行われています。
 
 先日、政府が、役所や大学や学生までも入れてでも、獣医師を
 100名単位で現地に送り、一日1万頭の埋却に当たらせたいと
 発表したと新聞にありました
 
 獣医師会も 支援者を募っており、小動物診療獣医師も
 入れて100名以上の応募者を用意しています
 
 獣医師の役目は、余人では出来ない仕事
 衛生指導の他、ワクチン投与や、動物の処分を(牛や豚を、静脈注射で
 薬殺)しなくてはなりません。それには、経験のある獣医師が必要です。
 
 乳牛は 人に触られることになれており、処置が必要な時には鼻輪を人が
 つかんで、動かないように牛を補えることができますが、
 肉牛は鼻輪もなく、人に触られることも嫌い、逆らう傾向が強いのです。
 しかも沢山の肉を取るために、体も大きく育てています。
 
 獣医師は、その太い首を片手で抱えて、首の血管に静脈注射するのですから、
 慣れた人でも大変なことで、大動物の経験が少ない獣医師にとっては
 なおさら困難な作業と言えます。
 
 実際に、支援獣医師が牛に処置するとき、重傷を負った事例も
 報告されているのですから、一日に1万頭も出来るわけがない
 と思われます。おとなしい犬相手でも、一人で一日100頭は無理
 な数字です。
 
 
今、日本の獣医師は
 全国で約35000人
  内 小動物診療は13000人
    大動物診療は、個人、市町村や県などの団体を含めて4000人弱
 
 他に 農水の都道府県の家畜保健衛生所には全国で2000人の獣医師がいます。
 (残りは、国や地方の行政職、大学や研究機関、人の保健所、薬剤会社など)
 
 もともと大動物臨床関係の獣医師の数が不足していると、近年問題に
 なっていました。
 偏差値教育を受けた新獣医師は、多くの場合、小動物開業に流れ
 てしまうことが言われています。
 
 また、地域の畜産振興の期待を受けて大学に進み、
 卒業後、大動物臨床関係に就職しても、辛い、給料が安いと、
 小動物に変わる人もいるようです。
 
今回の状況をみて、

 国の食肉供給の根幹を支える大動物診療獣医師の待遇を根本的に見直し、
 十分な人材を確保できるようにして、諸外国からの様々な伝染病を防ぎ、
 国内の牧場をモニターして、進入した時点ですぐに撲滅できるように、
 
 と、希望します。
 
 *******************
社)日本獣医師会小動物臨床部会 学校動物飼育支援対策検討委員会副委員長
全国学校飼育動物研究会  事務局長

 中川 美穂子

「学校飼育動物を考えるページ」
http://www.vets.ne.jp/~school/pets/
「全国学校飼育動物研究会」 
http://www.vets.ne.jp/~school/pets/siikukenkyukai.htm
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
白梅学園大学大学院(子ども学研究科)
全国学校飼育動物獣医師連絡協議会(CAS) 主宰 
社)東京都獣医師会 理事
*******************
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民主党の対応を批判するのは当然ですが、批判するだけでは何も解決しません。
「責難成事」です。
今後は、二度とこのような悲惨な結果にならないように、全国的に行政対応をどのように変えていくのか、という案を出していくことのほうが重要ではないでしょうか?
そのような課題の時、獣医師の先生方の視点というのはとても大事なものだと思います。
Lancers.jp
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2010.06.16 (Wed)

なぜリスクをとるリーダーが出ないのか-。安定した統治は、強い意志と覚悟と継続力が必要だ!

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“ 『法案成立率 戦後2番目の低水準』をどう考えるか。 ”


危機の打開に妙薬はない。ということは、人を代えたとしても目ざましい効果は期待できないということである。やらねばならないことはわかっているのだから、当事者が誰になろうと、それをやりつづけるしかないのだ。「やる」ことよりも、「やりつづける」ことのほうが重要である。
なぜなら、政策は継続して行われないと、それは他の面での力の無駄使いにつながり、おかげで危機はなお一層深刻化する、ということになってしまう。失われた十年というが、あれは、持てる力を無駄使いした十年、であったのだ。
(中略=引用者)なぜか、危機の時代は、指導者が頻繁に変わる。首をすげ代えれば、危機も打開できるかと、人々は夢見るのであろうか。だがこれは、夢であって現実ではない。
(中略=引用者)三世紀に入ったとたんに、ローマの軍事力が弱体化したのではない。経済力が衰退したのでもなかった。これらは、後になって襲ってくる現象である。皇帝の交代が激しく、在位期間が短く、それゆえに政策の継続性も失われたことによる力の浪費の結果として、生まれてきた現象なのである。
政策の継続性の欠如こそが三世紀のローマ帝国にとって、諸悪の根源であったのだった。

(塩野七生「継続は力なり」文春新書『日本人へ リーダー篇』.2010年.37-41頁)


ぼくは民主党支持者ではありません。自民党を支持していますので、民主党政権は打倒しなければならないと思っています。ですが、いま政局によって民主党政権から自民党政権になるべきだとも思いません。政権はどこまでも選挙によって維持・移行が行われるべきだと思うからです。
小泉政権をのぞいて、短期政権を繰り返す日本。1年間というごくわずかな政権期間の繰り返しが、日本の国力を低下させてきたことは誰の目にも明らかです。
驚異的な経済成長を実現した時期は、中央官僚制度が安定的な政権政党のもと開発独裁を実現できていました。ゆえに彼らは『国家の官僚』たりえていました。しかし、90年代以降、日本政治は政界再編成期に突入します。経済成長期の構造転換が争点の軸となっていきます。硬直化をみせる社会構造は変革しなければなりませんが、どの部分をどのように変えていくのかというBigPictureの議論はされてきませんでした。政治改革といえば選挙制度改革であり、行政改革といえば行政評価導入を軸とした省庁再編成でした。橋本内閣から続く省庁再編成も官僚組織の効率化を果たしているかといえば、国立大学法人改革をみても疑問符をつけざるをえません。
戦後60年、戦後民主主義体制という社会構造が硬直化をみせはじめている以上、そもそも構造基盤となっている国のあり方や憲法を議論しなくては、社会構造の転換など果たしようがありません。政策目的が現在社会構造の上に立脚する以上、新たな政策視点は新たなシステムにしか宿らないと思うのです。

ぼくはこの構造改革のためには、『地方分権化』をやらねばならないと思っています。民主党も自民党も『地域主権』と『地方分権』という言葉の違いはありますが、『小さな(中央)政府』をめざしています。その意味では、どちらも保守党ですが、国のあり方が両党では全く違います。両党とも都道府県を廃止しようとしていますが、民主党は『中央政府-地方政府(市町村)』、自民党は『中央政府-地方政府(道州制)-地方政府(市町村)』という構造に変えたいと考えています。これは行政権限と範囲設定の違いですが、集権と分権のバランスをどのように考えるのかという議論になります。ぼくは自民党の政策を支持しますが、民主党を支持する方もおられると思います。この保守党同士が国家のあり方に関して、違いをみせているのは、とてもいいことだと思います。国民が選択の議論ができることが重要だと思うからです。

地方分権化の最大目的は、権限獲得のための『地方のことは地方に、中央のことは中央に』などという権力闘争ではありません。国家全体として、『政策の継続性』をどのように構築していくのかという構造改革を果たすことに、その目的があるはずです。
『地方のことは地方に、中央のことは中央に』という意味は、国民生活の基礎的な方向性は二元代表制のもとで地方政府者が強く安定した統治で望み、国家意志の発展的な方向性は議院内閣制のもとで中央政府者が改革を果たしていく、ことが本来めざさなければならない方向性ではないでしょうか。地方政府も中央政府もその担う使命・構成原理を分離できたとき、政局によらない『安定的な政権選択』を国民が有することができるのだと考えます。

僕たち戦後世代の日本人は『他国民の血を金で買う偽りの平和』を普遍的なものであるととらえ、『神なき個人主義』によって国家という共同性を喪失している気がします。そういう世代が、『日本』を滅ぼすことがないよう、僕たちの手で『日本』を創りあげていかなければなりません。そのためには、なによりも『安定した統治』というものが必要だと思うのです。

この間、野党がなにもしないわけではありません。与党が統治を行っている間、徹底的に失策を批判し、研究し、対案を作り、選挙によって訴えていく。また、自分たちがめざす国家のあり方を国民に訴えつづけ、憲法を自分達のものにしていく。そういう役割があるはずです。

一度選んだからには当分は任せる、それが民主主義であり、僕たち国民に求められる覚悟だと思います。独裁制をしいている国家ではないのですから、彼らの強烈・強力な政策遂行力に勝つためには、『安定した統治』を指導者に保障していく我々国民の覚悟が必要なのです。国民の信を失う政治であるのならば、任期が終わったあとの選挙によって政権交代させればいい。それが主権者である国民が責任をとる民主主義の本質であると思います。それがどんな失政であろうとも、少なくとも、短期間で統治者・宰相が交代していくより、国力維持という点からずっとましであるとぼくは確信しています。
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